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NY株大暴落 底見えぬ市場不安 長期化なら景気後退入りも 

12日、株価が暴落したニューヨーク証券取引所のトレーダー(ゲッティ=共同)
12日、株価が暴落したニューヨーク証券取引所のトレーダー(ゲッティ=共同)

 12日のニューヨーク株式市場は歴史的な暴落を記録し、投資家の不安材料が尽きない状況になっている。新型コロナウイルスの感染者が急増する米国では、レジャー施設の休業や大型イベントの中止勧告など、経済活動を下押ししかねない対応策が本格化し始めたばかりだ。感染終息までの期間が長引けば、11年目に入った過去最長の米景気拡大局面が途絶える恐れさえある。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによるエコノミストの予測まとめでは、4~6月期の米経済成長率が平均で年率マイナス0・1%となった。2月時点のプラス1・9%から大幅な下方修正となったのは、感染拡大が景気に多大な悪影響を及ぼすとみるためだ。

 また、エコノミストの49%が、今後12カ月で2四半期連続のマイナス成長となる景気後退に陥る可能性があると指摘。2月時点の26%から大きく増えた。

 サマーズ元米財務長官は「景気後退入りする可能性の方が大きい」と米テレビ番組で指摘。大規模な財政刺激策をとらなければ、景気失速を回避できないとの見方を示した。

 12日のダウ工業株30種平均が、1987年の「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」以来の下落率となった背景には、景気の先行きへの不安から投資家がいっせいにリスク回避に走ったことがある。ダウは2月中旬、3万ドル台をうかがう最高値圏にあったが、一気に下落率20%を超す「弱気相場」まで急降下し、パニック売りの様相だ。

 全米各地で感染者の増加が報告され、州政府が非常事態を宣言して、学校の休校やイベントの中止といった動きが広がってきた。12日にはディズニーランド・リゾートがテーマパークの一時閉鎖を発表。警戒を強める消費者が、旅行や外食を控える可能性がある。

 米国経済は、好調な雇用を支えに米中貿易摩擦の打撃をしのいできた。しかし観光や外食産業を手始めに失業者が増えれば、景気が傾きかねない。今年1~3月期の売上高未達の見通しを発表しているアップルも修正後の数値がどこまで悪くなるかは未知数だ。

 新型コロナの逆風を受けた大手各社が今後、予想以上に悪い業績影響を公表することになれば、投資家心理を一段と冷やすのは間違いない。株価を下押しする火種は尽きていない。

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