PR

ニュース 経済

子供世話の助成利用「有給使った後」 日本郵政グループ、法抵触も

 日本郵政グループが、臨時休校となった子供の世話をする保護者の所得を助成する国の制度をめぐり、通常の年次有給休暇を使い切った場合に限って制度を利用できると社員に指示していたことが12日分かった。

 有給休暇は労働者の意思で自由に取得できるため、企業側が一方的に取得を求めることは労働基準法に反する恐れがある。日本郵政グループの社員は昨年3月末時点で、非正規も含め約40万人。

 厚生労働省は通常の年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する特別な有給休暇を従業員に取らせた企業に賃金相当額を助成する方針を打ち出している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ