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日本郵政ベア見送り かんぽ不正で厳しく…電力・通信も低調 

日本郵政グループ
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 日本郵政は12日、令和2年の春闘で、ベースアップ(ベア)を見送ったと発表した。一律の賃金改善を見送るのは5年連続。日本郵政グループ労働組合(JP労組)は平均6千円のベアを要求していた。かんぽ生命保険の不正販売問題を受けて保険の新規契約件数が落ち込んでおり、会社側は「先行きの収益が厳しくなることなどを総合的に判断した」としている。

 同日、JP労組と妥結した。正社員向けの一時金については、前年と同じ4・3カ月分とした。賃金以外では、3年度のグループ合計の新卒採用数を2055人程度と前年度の4760人程度から半数以下に減らすことを決めた。

 この日は、電力、通信各社も一斉に回答。電力では事業環境の悪化を背景に、東京電力ホールディングス(HD)や関西電力、中部電力がベアを見送った。

 通信ではNTTが正社員の月給を平均2千円引き上げると発表した。前年と同水準で一時金などを加えた年収ベースで3%程度。非正規社員については、定年後の再雇用社員の月給を前年と同額の平均1350円引き上げると回答したが、その他の非正規社員の処遇はグループ判断に委ねた。

 KDDIは正社員の大半を占める総合職の月例賃金の改善を原則見送り、地域限定の総合職や地域職に対しては、若干(数値は非開示)の改定を行うとした。契約社員の賃金改善も見送った。労組側は正社員、契約社員とも平均6800円の改善を要求したが、「大変厳しい結果となった」(KDDI労組)。

 一方、流通や外食などの労組が加盟するUAゼンセンは12日の会見で、加盟労組の正社員の賃上げ幅が平均7298円の2・49%となったほか、パートタイマーの平均は正社員を超える3・29%になったと発表した。松浦昭彦会長は「外食などは新型コロナウイルスで客数が減っている一方、その前に人手不足があり、人材を確保しないといけない」と他業種との違いを強調した。11日に公表したゼンショーHDはベア3千円を含む9300円(2・85%)の賃上げだった。

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