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米観光「テロ後に近い」 財務長官、為替介入は不要

 ムニューシン米財務長官は11日、議会下院の歳出委員会で、新型コロナウイルスによる悪影響は観光産業が最も大きいと説明し「米中枢同時テロ後と似たような状況になるだろう」と懸念を示した。ロイター通信によると、委員会後、相場が大きく変動している外国為替市場に関し、介入の必要はないとの見方を示した。

 ムニューシン氏は委員会で新型コロナの影響が「(当初は)過小評価されていた」と指摘。移動制限で打撃を受ける航空やクルーズ船業界に加え「中小企業の動向も注視している」と説明し、資金繰りの悪化を防ぐため4月半ばの納税期限を延期する考えを示した。(共同)

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