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レバノンが債務不履行へ 1200億円支払い留保 社会混乱

会見するレバノンのディアブ首相=7日、ベイルート(ロイター)
会見するレバノンのディアブ首相=7日、ベイルート(ロイター)

 【カイロ=佐藤貴生】レバノンのディアブ首相は7日、9日が支払期限の外貨建て国債12億ドル(約1260億円)について、外貨準備高が「危機的状況にある」として支払わない方針を表明した。事実上の債務不履行(デフォルト)に陥る見通し。ロイター通信などが伝えた。政治や社会の混乱に拍車がかかりそうだ。

 レバノンでは昨年、経済危機が深刻化して通貨レバノン・ポンドの価値が急落、国内の銀行は数カ月前にドルの引き出しを制限していた。失業率も悪化し、貧困率は4割に達するといわれ、国民の反政府デモが常態化していた。

 ディアブ氏はレバノンの債務残高が国内総生産(GDP)比で170%に達し、「世界で最も債務が深刻な国」になりつつあると危機感を示した。債権を持つ外国は汚職撲滅をはじめ構造改革が進んでいないとして救済措置を申し出なかったもよう。同氏は今後、債務整理のために債権者と協議するとしている。

 レバノンでは昨年10月、通話アプリ「ワッツアップ」への課税案をめぐって反政府デモが起き、ハリリ前首相が辞任を表明。ディアブ氏は今年1月に首相に就任したが、デモはその後も続いていた。

 レバノンは東京地検特捜部に会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡先だが、国民は政治的混乱の行方に関心を寄せており、注目を浴びるような問題にはなっていない。

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