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セブン&アイ、「2兆円」米コンビニ買収断念

米石油精製大手マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド「スピードウェイ」の店舗(塩原永久撮影、ワシントン郊外)
米石油精製大手マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド「スピードウェイ」の店舗(塩原永久撮影、ワシントン郊外)

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)が、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム(オハイオ州)との間で進めていたコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド「スピードウェイ」の買収交渉を断念したことが5日、分かった。実現すれば買収額は220億ドル(約2兆3500億円)になるとみられたが、金額面で折り合わなかった。

 セブン&アイHDは国内コンビニ市場の成長が鈍化する中、米セブン-イレブンを軸とする海外コンビニ事業をグループの成長力の源泉と位置づけ、展開を強化。2018年1月には、同業のスノコLPから1030店を約31億ドルで買収するなど、M&A(企業の合併・買収)での拡大を続けていた。

 全米コンビニエンスストア協会によれば、昨年12月末の米国のコンビニ店舗数は15万2720店で6割超の店が単店での経営だ。約9千店を展開する米セブンは店舗数1位で、スピードウェイの4千店が加わればブランド力を確固たるものにできる。ただ、220億ドルという買収額は米小売企業の過去最高買収額を上回っており、業界関係者からは交渉の実現性には疑問の声もあがっていた。

 一方、売り手のマラソン・ペトロリアムは米ヘッジファンドから小売部門の事業分割提案を受け入れ、売却先を探していた。

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