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マスク買い占めや転売に罰則規定 政府、新型コロナ対策で

ドラッグストアの店頭に貼られた「マスク品切れ」のポスター=1日午前、大阪府東大阪市(恵守乾撮影)
ドラッグストアの店頭に貼られた「マスク品切れ」のポスター=1日午前、大阪府東大阪市(恵守乾撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は5日、マスクの買い占めやインターネットでの転売を禁じる対策を講じることを明らかにした。石油危機への対応として昭和48年に制定された国民生活安定緊急措置法を活用する方針で、近く取りまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。政府はこのほか、洗って繰り返し使える「布マスク」の流通量拡大を促すなど、あの手この手でマスクの品薄状態の解消を目指している。

 マスクのインターネットオークションへの出品をめぐっては、経済産業省がすでに14日から当分の間、自粛するように運営会社に要請。国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、罰則を設けて一段と厳しい対応を取る。10日に閣議決定する見通し。

 国民生活安定緊急措置法は、物価の高騰などの異常事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資などの価格や需給を調整し、国民生活の安定を確保することが目的。トイレットペーパー不足や値上がりへの対策として制定された。新型肺炎をめぐっても一時、トイレットペーパーが店頭から消えたが、正しい情報が伝わり、品不足が解消に向かっているため、第2弾の対応策には含まず、マスクを対象とする。

 布マスクに関しては、海外の工場での生産・輸入を促しており、来週から数十万個単位で日本に入ってくるという。洗って繰り返し使えるマスクが一定量、消費者に行き渡れば、マスクの品薄解消にも効果が期待される。

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