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東証、午前はわずかに続伸 各国協調対応に期待も不透明感残る 

 3日の東京株式市場の午前の取引は、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への悪影響に先進各国が協調して対応するとの期待と、実効性には不透明感が残っているとの思惑から売り買いが交錯した。 日経平均株価の午前の終値は、前日終値比11円12銭高の2万1355円20銭だった。外国為替市場でドル円相場が一時、1ドル=107円台をつけたこともあり、日経平均が前日終値を割り込む場面もあった。

 これに先立つ2日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が8営業日ぶりに急反発し、過去最大の上げ幅となる前週末比1293・96ドル高の2万6703・32ドルで取引を終えていた。

 麻生太郎財務相は3日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大への対応について、「今後とも、危機感、緊張感をもって対応するということで、各国とも連携していきたい」と述べた。先進国による協調対応をめぐっては、日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が3日、緊急の電話会議を開いて対応策を協議すると報じられている。

 2日には日本銀行の黒田東彦総裁が緊急談話を発表して追加緩和を示唆。日経平均は6営業日ぶりに反発した。その後、国際通貨基金(IMF)と世界銀行も共同声明で、緊急融資や政策助言などの支援を実施する用意があると表明した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も先月28日に緊急声明で利下げを検討する方針を示している。

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