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【ビジネス解読】人の動きをスマホで収集 位置情報を匿名化、GAFAに対抗

 このほか、ソニーやタクシー会社が出資し、配車アプリを運営するみんなのタクシー(東京都台東区)が昨年11月、ドコモやKDDIなどと資本業務提携したと発表した。スマホから取得された情報に基づく人口の分布や動態と、タクシーの走行データを組み合わせて、より高度なタクシー配車サービスを検討していく。

無意識の行動パターンを予測

 一方、大手携帯キャリアに依存せず、独自の位置情報の分析プラットフォームを開発・販売しているのが、レイ・フロンティア(東京都台東区)だ。顧客企業は、自社の提供するスマホ向けアプリにこのプラットフォームを組み込むだけで、アプリ利用者の位置情報の収集が可能となる。歩数や距離、時間、滞在場所、移動手段など、匿名処理された利用者の行動データが、AI(人工知能)で分析・可視化される。昨年9~12月には、JR東日本や三井物産などとともに、駅周辺におけるモニターの行動パターンに最適化した商店舗の情報・クーポンなどのインセンティブを提供し、新たな消費行動を生み出せるかどうかの実証実験を行った。

 レイ・フロンティアの田村建士社長は「人の無意識な生活行動の理解が進めば、どのような心理で行動・モノを選ぶのかのパターンが分かる。このパターンを使って次の行動が予測できれば、社会にとっての利用価値が高い」と述べ、分析力で差別化を図る。

 ただ、位置情報という究極の個人情報については、ビジネス利用に不安を感じる人も多いだろう。

 ドコモは、個人の生年月日を年齢層に変換するなど情報を匿名化して、個人を特定することをできなくした。ドコモのデータを活用するギックスでも、500メートル四方に人口200人未満のエリアの情報を公開しないことで、個人を特定されないよう万全の体制を敷いている。

 さらに、日本発のビジネスモデルであり、自分の意思で個人情報を企業側に提供、流通させることができる「情報銀行」が普及すれば、位置情報の無断利用に対しても適切な処置ができる。

 個人の位置情報の安心・安全な利活用が進めば、膨大な個人情報を握るGAFAとの差別化ができるはずだ。(経済本部 鈴木正行)

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