PR

ニュース 経済

「東京五輪パラ中止」で実質GDP1・0ポイント下振れ 野村が試算

新国立競技場=東京都新宿区(本社チャーターヘリから、桐山弘太撮影)
新国立競技場=東京都新宿区(本社チャーターヘリから、桐山弘太撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済の減速懸念が強まっている。野村証券は26日、国内で新型肺炎が流行し、東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、日本の経済成長率が1・0ポイント下振れするとの試算を発表した。令和2年の実質国内総生産(GDP)の対前年比成長率はマイナス1・5%になるとしている。

 試算では国内での感染拡大の影響が今年7~9月期まで続くと想定。感染拡大の中心である中国の経済成長下振れによる実質輸出への影響、家計・企業の心理悪化や経済活動自粛による内需下押しが響く可能性を盛り込んだ。

 東京五輪が中止になれば、関連イベントに伴う訪日客の消費として予想していた2400億円が吹き飛ぶ。美和卓チーフエコノミストは経済全体をみれば、さらに大きな悪影響がでると指摘している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ