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「自粛」に唇かむ企業 イベント・営業…感染対策に苦悩

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大の防止へ、企業が対応に追われている。政府が25日に決定した対策の基本方針も踏まえ、時差出勤やテレワークの推進に加え、イベントや会合の延期・中止に踏み込む動きも増えてきた。ただ、政府は会合などの中止の是非に明確な基準を示しておらず、営業面への影響も大きいだけに企業は難しい判断を迫られている。

■経団連会長、政府方針への協力強調

 新型コロナウイルスに関し、経団連の中西宏明会長は25日の会見で「この1~2週間が収束への正念場。あらゆる取り組みでねじ伏せることが重要」と述べ、政府の基本方針への協力姿勢を強調した。

 既に対策は進んでいる。製薬大手の第一三共ヘルスケアは25日、約400人の全社員に在宅勤務を優先するよう推奨する方針を決めた。楽天はグループ全社員に時差出勤を推奨し、在宅勤務の対象も全社員に広げた。日立製作所では26日、広報・IR部全員が在宅勤務とする。部署レベルでの全面在宅勤務は同社初。課題がないかを探り、来週以降も実施する計画という。

 さらに営業・宣伝活動にも対策は広がってきた。

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