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株安連鎖「欧米でも一気に警戒感」 国内市場では冷静な見方も 新型肺炎

日経平均株価が続落し始まる=25日午前、大阪市中央区(前川純一郎撮影)
日経平均株価が続落し始まる=25日午前、大阪市中央区(前川純一郎撮影)

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大懸念が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。24日の欧米市場に続き、25日の東京市場でも株価が急落し、世界同時株安の様相だ。新型肺炎感染の報告が発生源の中国や周辺のアジア諸国から、欧州、中東へと広がり、世界経済の先行き減速懸念が強まったためだ。

 「先週まではアジアと欧米とで、新型肺炎に対する見方に温度差があったが、ここにきて欧米でも一気に警戒感が高まった」。ある市場関係者はこう話す。

 これまで市場は、中国が新型肺炎の感染を抑え込み、経済対策で短期間に回復することを想定していた。中国への依存が高い企業には悪影響が出始めていたものの、米欧株は最高値圏で推移していた。

 しかし、感染報告の国・地域だけでなく、感染者の増加ペースも拡大。中国のサプライチェーン(部品の調達・供給網)の一時的な停滞にとどまらず、世界的な景気低迷に発展する恐れが出てきた。

 グローバルな投資家がリスク回避に傾き、国際金融市場では資金の流れが一気に変わった。株式のほか、需要の低迷が予想される原油から資金を引き揚げ、安全資産とされる金などに移す動きが目立つ。

 ただ、今後の日本株の動向について、ある大手証券関係者は「いまの水準でも売られすぎの指標が散見される。調整一巡後は反発に向けた動きが出てくるのではないか」と冷静な見方を示している。

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