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G20、新型肺炎が主要議題 回復に「確信持てず」 篠原尚之元財務官インタビュー

 日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアの首都・リヤドで22日、開幕する。焦点について元財務省財務官で三菱重工業取締役の篠原尚之氏に聞いた。

--世界経済をどうみる

 「米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題、中東での地政学的リスクにより昨年の世界経済は力強さに欠けた。今年に入り底入れの兆しもあったが、中国発の新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大という新たなリスクが浮上した。先行きは不透明で注視していく必要がある」

--会議の注目点は

 「感染拡大が経済に与える影響が最大のテーマとなるだろう。新型肺炎がどれだけ世界経済を下押しするか、手掛かりがないのが現状だ。2003年ごろの重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時と比べて中国の存在感は格段に大きく、今や世界のサプライチェーン(供給網)の中核だ。リスクは一過性で感染拡大が収束すれば世界経済もV字回復に向かうとみる向きもあるが、確信は持てない」

 --G20はどう対応していくのか

 「新型肺炎が大きなリスクであること、そしてこの新たなリスクに対して各国が一致して対応することで、世界経済を下支えしていくという認識を共有することに尽きる」

 --巨大IT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の議論の行方は

 「経済協力開発機構(OECD)の課税ルール見直しの骨格案について、1月の大枠合意に関して政治的に再確認するに留まる可能性が高い。ルール次第で税収が多くなる国、少なくなる国が出るため、難しい交渉となる。今の段階では、課税ルールの見直しが必要だという方向性を堅持していくことが重要だ」

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