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緊急融資めぐる相談は21件 大商、新型コロナウイルス対応で

21日、大阪市内で会見する大阪商工会議所の尾崎裕会頭(黒川信雄撮影)
21日、大阪市内で会見する大阪商工会議所の尾崎裕会頭(黒川信雄撮影)

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は21日、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化した中小企業を対象に開設した相談窓口に、20日までに21件の問い合わせがあったと明らかにした。窓口の開設は1月29日だった。尾崎氏は「結構多い数字だと思う。今後、増加ペースが上がるだろう」との見方を示した。

 大商は要望に応じ、国や大阪府が立ち上げた緊急融資制度などを企業側に紹介しているという。尾崎氏はまた、行政の融資制度をめぐり、「必要があれば予算の増大や融資幅の拡大など、より利用しやすい制度に拡充するよう行政側に求めたい」とも述べた。

 新型コロナウイルスの影響をめぐっては、中国国内の生産拠点停止や物流網の寸断により、商品を調達できなくなった日本企業の運転資金が枯渇する危険性などが顕在化している。

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