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増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標

 令和元年10~12月期の実質GDPは前期比で年率6・3%減と前回の増税直後(平成26年4~6月期)の7・4%減に迫るマイナス成長だった。12月の景気動向指数でも指数の推移から機械的に決まる基調判断が5カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれている。

 増税対策の大盤振る舞いで駆け込み需要の抑制には成功したが、景気減速で弱含んだ消費者心理が増税でダメ押しされた。キャッシュレス決済のポイント還元が6月末で終わるなど、対策の反動減が懸念される。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルが社説で消費税増税が「大失態」だと指摘するなど海外の論調も批判的で、増税判断の是非が問われかねない。東京五輪後が有力視される衆院解散・総選挙につなげるため景気悪化の主犯を新型肺炎という「不可抗力」にすり替えたいのでは、そんな見方すらある。3月の月例報告で今回据え置いた景気判断をどう表現するのか。厳しい目線が向けられている。

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