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増税影響、新型肺炎に「責任転嫁」 政府認識と乖離する指標

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 20日発表された2月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。

 西村康稔経済再生担当相は20日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「(増税後の)各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回(平成26年4月)ほどではなかった」との見方を示した。

 政府は昨年10月の台風19号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持ち直しているとみる。

 代わりに前面に出したのが新型肺炎の影響だ。西村氏は「いま最も注視すべき最大の懸案は、新型コロナウイルス感染症だ」と強調し、消費活動に与える打撃を注視する構えをみせた。

 だが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストはこうした政府の景気認識が「消費税増税の影響から目線をそらしたいと勘繰られても仕方がない」と懸念する。増税後の消費動向は弱く、回復したといえる状況ではないからだ。

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