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新型肺炎懸念も「穏やかな回復」維持 月例経済報告

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=20日午後、首相官邸(春名中撮影)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=20日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は20日、2月の月例経済報告を発表し、景気は「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。雇用や所得環境が底堅いとみている。ただ、先行きの懸念として「新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とした。一方で懸念材料として前回あった「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向」との表現は削除した。

 月例報告では、中国経済の減速などを背景に「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いている」とした。輸出の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外経済の「下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘した。

 輸入は中国や欧州連合(EU)からが弱含んでいるとして、前回の「おおむね横ばい」から「このところ弱含んでいる」に判断を下方修正した。輸入の先行きも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給制約に懸念を示した。

 一方、人手不足などを背景に、雇用情勢は「改善している」との判断を据え置いた。雇用者所得も緩やかに増加しているとした。

 また、個人消費は、昨年10~12月期に消費税増税時の駆け込み需要の反動減があったものの、前回の消費税増税時(2014年4月)よりは小さいとして「持ち直している」との表現を維持した。

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