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新型肺炎 中小の資金繰りを支援 フィンテックベンチャー続々  

手元資金が手薄な中小企業にとって、資金繰りの確保は死活課題だ(イメージ)
手元資金が手薄な中小企業にとって、資金繰りの確保は死活課題だ(イメージ)

 新型コロナウイルス感染の拡大や記録的な暖冬もあって、中小企業の間では、手元資金が枯渇する懸念が急速に高まっている。そのなかで、IT(情報技術)を活用した金融サービスを手がけるフィンテックベンチャー企業が、資金繰りに悩む中小企業に向けた新サービスに力を入れている。

 エメラダ(東京都港区)は、複数の銀行口座の入出金情報や預金残高、返済状況などを可視化できるサービス「エメラダ・マーケットプレイス」を令和元年5月に始めた。期日までに引き落としが実行されているかなどといった入出金の記録をもとに、日々の資金繰りの状況を分析する。これにより日々の資金繰りの把握がしやすくなる。また外部の税理士や取引金融機関ともデータを共有することにより、手元資金のショートのリスクを最小限に減らせる。

 金融機関側がこのサービスを利用すると、審査時間の短縮が図れる。すでに数十の地域金融機関から引き合いがあり、城北信用金庫(東京都荒川区)や埼玉縣信用金庫(埼玉県熊谷市)などにも導入されている。

 一方、会計データをクラウド基盤で管理するfreee(フリー)も、子会社を通じて日々の入出金を基に資金繰りを自動で予測するサービス「資金繰り改善ナビ」を開発。クレジットカード会社と提携し、借り入れ可能な金額やその可否を事前に把握できる。

 またオンライン請求書買い取りサービスのOLTA(オルタ、東京都港区)とも提携し、売掛債権の買い取りの可否を事前に把握できるサービスも実施している。このほか、マネーフォワードも子会社を通じて同様のサービスを展開している。

 通常、金融機関から融資を得るには担保が必要。さらに融資の可否の判断には財務諸表が必要で、審査には時間がかかる。そのため銀行口座の残金がほぼゼロであることに気づいても、融資を申し込んでもすぐに融資を受けられるわけではない。もし、つなぎ融資が断れると、金策のめどが一気につかなくなる。

 フィンテックベンチャーによるこうしたサービスは、オンラインで融資の可否を判断できるものが多く、手元資金が数カ月分しかないことが多い中小企業にとってはいざというときの強い味方になりそうだ。(松村信仁)

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