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丸の内・外国人向け総合観光案内所JNTO TICで実施される「遠隔操作営業の実証実験」に弊社IoTサービス「LiveSmart」を提供

Live Smart

 ~観光案内所で初の導入事例~

 株式会社Live Smart(東京都港区、代表取締役CEO ロイ・アショック、以下、Live Smart)は、丸の内エリアで三菱地所株式会社が受託運営する外国人向け総合観光案内所「JNTOツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)」で2020年2月26日(水)にANAホールディングス株式会社と共同で実施される「遠隔操作営業の実証実験」に弊社スマートライフ・プラットフォーム「LiveSmart」を提供します。今回の取り組みは、弊社サービス「LiveSmart」を観光案内所に提供する初の事例となります。

提供した弊社製品「LS Mini」 赤外線信号でTVモニターの遠隔操作が可能

<弊社の提供内容>

 ■弊社スマートライフ・プラットフォーム「LiveSmart」を活用し、弊社製品「LS Mini」および連携するスマートロック、WEBカメラ、スマートプラグを提供することで、観光案内所の遠隔営業が可能になります。

 提供した製品は全て後づけができるため、導入時に工事を行うことなく導入が可能です。導入後は、ドアに設置されたスマートロックの遠隔解施錠、「LS Mini」から赤外線信号を用いてTVモニターの電源入切をLiveSmartアプリまたはLINEアプリからワンタップするだけで、一括で操作することが可能です。また遠隔からWEBカメラのライブ映像を常に確認することができます。

【実証実験の概要】

 主催:ANAホールディングス株式会社、三菱地所株式会社

 協力:日本政府観光局 (JNTO)

 目的:・災害発生時の観光案内所の遠隔営業の可能性の検証(ANAホールディングス独自開発の遠隔操作ロボット「newme」や、三菱地所が出資する「株式会社Live Smart」のスマートホーム技術を活用)

 ・案内所スタッフの在宅勤務の可能性の検証

 ・遠隔操作ロボット(アバター)による訪日旅行者接遇での課題洗い出し

 期間:2020年2月26日(水)~2月28日(金)(予定)

 内容:観光案内施設の現場で、遠隔地のスタッフがロボットや遠隔操作ツールを介して、訪日旅行者に日本全国の観光案内を多言語で実施する上での必要機能や改善点を洗い出し、省人化の効果の検証や実導入に向けた知見を蓄積する。

■実証実験について

 本実証実験では、ANAホールディングス独自開発の遠隔操作ロボット「newme(ニューミー)」を介して、遠隔地のスタッフが案内所に訪れた訪日旅行者に日本全国の観光案内を多言語で実施し、実際の接遇業務を通して必要機能の洗い出しを行います。案内所の遠隔営業の環境整備に関しては、三菱地所が出資する「株式会社Live Smart」のスマートホーム技術を設置し、大規模な工事を経ずに出入口の開施錠や照明設備等の遠隔操作を検証します。

<今後の展開>

 今後は、他の観光案内所や商業施設など、AI・IoTを活用したソリューションを展開できる場所において、様々な事業者様と協力しながら弊社製品・サービス提供を展開してまいります。

■スマートライフ・プラットフォーム「LiveSmart」とは?

 個人向け商品「LS Mini」を中心に、既存の赤外線家電や様々なスマートデバイスをスマホやスマートスピーカーから声で簡単に操作できるスマートホームサービスに加えて、チャットボットを利用し日常のお困りごとや住宅設備のトラブルに対してLINEで24時間いつでもお答えできるライフアシスタントサービスを提供するプラットフォームです。このプラットフォームを利用することで、事業者様は新築/既存物件の差別化を図ることに加えて、居住者との継続的な接点を確保しマーケティング活動を行うことが可能になります。

https://www.livesmart.co.jp/

 ■会社概要

 名称:株式会社Live Smart

 所在地:東京都港区西新橋2-21-2 第一南櫻ビル2F

 代表者:代表取締役CEO ロイ・アショック

 事業内容:AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業

 Mission:「世界中の人々をもっと自由にする」人々が時間や空間の制約や日々の不安毎から解放され、より快適で質の高い生活を送ることができること。それを私たちLive Smartは実現します。

 Vision:「人々が抱える課題を解決する次の社会インフラになる」高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減など、世界が日々直面している多くの社会課題を解決するために、生活空間におけるサービスプラットフォームを提供することで、新しい社会インフラを目指します。

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