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ママ3,239名の本音!「パパの育休」に関するアンケート調査を実施。 約8割がパパの育休取得に賛成!実際に取得した家庭は約16%。小泉進次郎氏「育休は全然休みじゃない」の声に賛同するママ多数

株式会社ベビーカレンダー

 妊娠・出産・子育ての毎日を笑顔にする、ママと専門家をつなげるプラットフォーム企業、株式会社ベビーカレンダー(旧社名:株式会社クックパッドベビー、本社:東京都渋谷区、代表取締役:安田啓司、以下「ベビーカレンダー」)は、 3,239名のママ・プレママを対象に『パパの育休』に関するアンケート調査を行いました(調査期間:2020年2月1日~2月3日)。調査・分析の主なポイントは以下の通りです。

サマリー

男性の育休、約8割が賛成!パパに育休を取得してほしいママは約6割。収入減が不安という声も…

金銭的な余裕があれば、パパの育休は不要?多くのママの答えは「NO」!

2割の家庭でパパが育休を取得または取得予定!パパの育休に「満足」だったママは約8割

半数以上のパパが「育児休業制度」を利用!育休の取得期間は「1日1週間程度」が多数

小泉進次郎氏が表明した2週間の育休取得について、約5割のママは「短いと思う」

「育児“休”業(暇)」の名称についてどう思う?もし名称を変えるなら…

1男性の育休、約8割が賛成!パパに育休を取得してほしいママは約6割。収入減が不安という声も…

 小泉進次郎環境大臣が通算2週間の育児休暇を取得する考えを表明したことで改めて話題となった、「男性の育休」。今回、3,239名のママ・プレママに男性の育休取得についてどう思うか質問したところ、約46.7%のママが「とても賛成」、約33.4%のママが「まあ賛成」と回答しました。8割のママが男性の育休賛成の意を示しています。続いて、実際にパパに育休を取得してほしいと思うか(思っていたか)を質問したところ、約37.1%のママが「とてもそう思う(思った)」、約27.4%のママが「まあそう思う(思った)」と回答。6割のママがパパに育休を取得してほしいと思っている(思っていた)ことがわかりました。

 男性の育休取得に賛成派のママは8割にのぼる一方で、実際にパパに育休を取得してほしいと思っている(思っていた)ママは6割ほどと、結果に差が出ました。男性の育休取得には「とても/まあ賛成」と回答したものの、実際にパパに育休を取得してほしいとは「あまり/まったくそう思わない(思わなかった)」ママは301名おり、下記のような意見がありました。

 収入が減ることが心配だったから

 (パパの会社が)育休を取得できるような会社ではなかったから

 自営業のため代わりがおらず休めなかったから

 里帰りしていたことと、自宅に戻ってからも義実家のサポートが十分にあったため必要性を感じなかったから

 父親が自分で何をすべきか考えて自主的に行動できる人でないと、母親の負担が増えるだけだから

 仕事から帰宅後や休日に手伝ってくれるだけで十分だと感じたから

 それぞれの家庭事情によって、必要性を感じなかったという意見もある中で、最も多く挙がったのは「収入が減ることが不安」という声でした。育休中は、育児休業給付金などの育休手当が支給されますが、支給率は給与の67%(6カ月以降50%)と、育休を取得せずに働いた場合に比べて収入が減少してしまうことがほとんど。子どもが生まれたことでますますお金が必要になっていく中で、育休を取得してもらうよりも、仕事を続けて稼いでもらうほうが安心と感じるママも多いようです。また、自発的にママをサポートしてくれなければ、ママの負担が増えるだけという「とるだけ育休」を懸念する声も見られました。

2金銭的な余裕があれば、パパの育休は不要?多くのママの答えは「NO」!

 次に、金銭的な余裕があれば家事・育児を外部に依頼し、パパが育休を取得する必要はないと思うか質問したところ、6割のママが「あまり/まったくそう思わない」と回答しました。「お金の問題ではなく、パパが子育てに参加することが大切なので育休は必要」「外部に依頼することで父親としての自覚を持ちにくくなってしまいそう」という意見が多く、「金銭面が余裕ならば、むしろ育休を長く取得してもらいたい」といった声もありました。

 一方で、約2割のママが「とても/まあそう思う」と回答。理由としては、「プロに任せたほうが安心だから」という声が一番多く集まりました。なかには、「育児は外部に任せたくないが、家事は外部に依頼して育児に専念したい」「パパ以外に話し相手がいるだけで気分が変わると思う」という意見も見られました。

 この結果から、パパの育休に対して、物理的な家事・育児のサポートだけでなく、父親としての自覚を持つため、新生児期の子どもと触れ合うために必要な時間だと考えているママが多いことがうかがえます。

32割の家庭でパパが育休を取得または取得予定!パパの育休に「満足」だったママは約8割

 実際にパパが育休を取得したか、またはこれから取得する予定かどうかを質問したところ、「取得した(取得する予定)」と回答したママは約20%でした。実際に取得した家庭のみに絞ると、全体の約16%という結果に。

 厚生労働省が平成30年度に発表した男性の育児休業取得率は6.16%であったことから、今回の調査では比較的多くの家庭で、パパが育休を取得したことがわかりました。

 実際にパパが育休を取得したと回答したママ(505名)に、パパの育休取得についての満足度を尋ねたところ、44.5%が「とても満足」、36.0%が「まあ満足」と回答。8割のママがパパの育休取得に満足したということが明らかになりました。

4半数以上のパパが「育児休業制度」を利用育休の取得期間は1日~1週間程度」が多数

 実際にパパが育休を取得したと回答したママに、パパは育休を取得するにあたり、育児・介護休業法で定められた「育児休業制度」を利用したかどうか質問したところ、60.8%「育児休業制度を利用したと回答しました。制度は利用せずに、有給休暇や会社が独自に設けている特別休暇を利用したという家庭は33.7%でした。「その他」の回答の中には、「育児休業制度と有給休暇や会社独自の特別休暇を組み合わせて取得した」という家庭もありました。

 続いて、パパの育休取得期間を尋ねたところ、最も多かった回答は「1日~1週間程度」(45.1%)、次に多かった回答は「2週間~1カ月間程度」(30.6%)という結果に。パパが半年間以上の育休を取得した家庭は11%にとどまりました。育児休業制度では、原則として子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで育休を取得することができますが、制度の利用者は多い一方で、1年間の育休を取得したパパは少ないことが明らかになりました。

5.小泉進次郎氏が表明した2週間の育休取得について、約5割のママは「短いと思う」

 男性の育休取得が改めて注目されたきっかけとして、小泉進次郎氏が、第1子誕生後に通算2週間の育休を取得する考えを示したことが挙げられます。環境省広報室によれば、男性閣僚としては史上初であるとのこと。

 3,239名のママ・プレママに、小泉進次郎氏の育児休暇について、2週間という期間は短いと思うか、長いと思うかを質問したところ、17.4%が「とても短いと思う」、32.0%が「やや短いと思う」と回答しました。5割のママ・プレママが2週間の育休は短いと感じたようです。「2週間では育児の本当の大変さがわからないと思う」「育児に慣れる前に育休が終わってしまう気がする」「国を改革する立場として、長期で育休を取得し、その必要性を発信してもらいたかった」などの意見が見られました。

 一方で、45.1%は「適度な長さだと思う」と回答しており、理由としては「大臣という代わりのいない職務とのバランスを考えると適切な長さだと思うから」「現職の大臣として賛否両論あるなかでは適当な長さだと思う」といった声が多数でした。

6.「育児“休”業(暇)」の名称についてどう思う?もし名称を変えるなら…

 小泉進次郎氏は実際に育児休暇を取得した感想として、「『休み』という言葉が入っていますが、全然休みなんかじゃないですね。子どもを育てる大仕事をやっているということの理解をさらに広げていきたい。きついこともあるが、喜び、感動、かけがえのないものがあると述べました。この感想に対し、多くのママ・プレママから「その通りだと思う」と共感のコメントが集まり、具体的には下記のような声も。

 育休は休むというわけではないことを、世間とお父さんたちにもっと伝えてほしい

 立場のある人の発言はとても影響力があると思う。すべての人が育休を取得しやすくなればいいなと思う

 実際に産休に入る前に「休みの間せっかくだからいろいろ勉強してきて」と言われて、そんな時間があると思われていることに残念な気持ちになった

 休暇という文字が入っているが故に、職場の人から「休暇は楽しんでいるか」と聞かれたことがあり、とても腹立たしい思いをした

 育児休業・育児休暇に「休」という時が入っていることについては、世間でもさまざまな意見がありますが、今回のアンケートでは、「実際に仕事を休んでいるので、現在の名称に違和感はない」「名称そのものは問題ではなく、実際には休みなく育児に専念していることを社会全体が理解していくことが大切」という声が多く挙がりました。

 また、もし育休の名称を変えるならどういったものがよいかを尋ねたところ、「子育て期間」「育児専念期間」「育児週集中期間」「育児参加期間」などのアイデアが集まりました。

 今回の調査から、パパの育休取得率は約16%、これから取得予定の家庭も含むと約20%と、比較的多くのパパが育休を取得していることが判明しました。しかし、厚生労働省が平成30年度に発表した男性の育児休業取得率は6.16%です。政府は「2020年までに男性の育児休業取得率13%」を目標として掲げていましたが、現状はまだまだ低迷が続いており、男性が育休を取得しやすい環境づくりの推進が求められています。

<調査概要> 

 調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方

 調査期間:2020年2月1日(土)~2020年2月3日(月)

 調査件数:3,239件

▼そのほかのニュースリリースはこちら

https://baby-calendar.jp/smilenews/release

<ベビーカレンダーとは>

 『ベビーカレンダー』は、月間410万人以上が利用している、医師・専門家監修の妊娠・出産・育児の情報サイトです。妊娠してから赤ちゃんが1歳になるまでの間、赤ちゃんの成長に合わせて、毎日必要な情報をお届けします。またこの度、『ベビーカレンダーアプリ』は第12回キッズデザイン賞の「子どもたちを産み育てやすいデザイン 個人・家庭部門」において、「少子化対策担当大臣賞」を受賞しました。

 表彰式の様子はこちら▼https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000029931.html

<キッズデザイン賞とは>

 キッズデザイン賞は、「子どもたちが安全に暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」ための製品・空間・サービスなどの中から優れた作品を選び、広く社会へ発信することを目的としている顕彰制度です。

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<会社概要>

 ■社名:株式会社ベビーカレンダー(https://corp.baby-calendar.jp

 ■本社所在地:〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-2 ミヤタビルディング10F

 ■代表者:代表取締役 安田啓司 ■設立年月日:1991年4月

 ■主要事業:産婦人科向け事業、メディア事業

<本件に関するお問い合わせ先>

 株式会社ベビーカレンダー 担当:大久 渚月

 TEL:03-6631-3600 FAX:03-6631-3601 MAIL:info@baby-calendar.jp

 ※本調査内容をご使用いただく際は、出典の記載をお願い申し上げます。また、画像データ等の改変はご遠慮ください。

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