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新型肺炎でサプライチェーン寸断、消費意欲も減退

新型肺炎の流行を受け、マスク姿の観光客が目立つ大阪市内=17日午前、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
新型肺炎の流行を受け、マスク姿の観光客が目立つ大阪市内=17日午前、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)

 令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が1年3カ月ぶりのマイナス成長に陥った。多くの企業経営者は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が、企業活動や消費の停滞を引き起こし、2年1~3月期もマイナス成長になることへの懸念を強めている。

 17日、東京商工会議所が開いた、新型肺炎に関連した資金繰り相談会には、70社超の中小企業が参加した。先週末の締め切りでは50社の予定だったが、以降に国内での感染拡大が報じられる中、20社超が急遽(きゅうきょ)参加を決めた格好だ。

 相談会ではサプライチェーン(供給網)寸断による経営者の悲痛な声も聞かれた。東京都中央区の電子部品メーカーの経営者は、「部品の委託生産先の中国の工場が停止し、取引先の国内大手メーカーに納品できない。納品はいつかとの催促も厳しく、このままだと手元資金が枯渇する」と、不安を打ち明けた。

 中国からの部品供給停滞で、日産自動車は主力工場である日産自動車九州(福岡県苅田町)で今月14日、17日、24日の3日間、生産を停止。逆に日本ペイントホールディングスでは、中国の自動車工場が、減産を継続するため、供給する塗料の生産稼働率を落とさざるを得ない。

 消費も冷え込んでいる。1月下旬の中国からの春節休暇を利用した多くの観光客を見込み、売り上げ増を想定していた大手百貨店だが、新型肺炎で急ブレーキがかかった。1月度売上高(既存店ベース)は三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店、近鉄百貨店などが軒並み前年割れ。ホテルなどでも、中国人客を中心に、2月だけでなく3月のキャンセルも相次いでいる。

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