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新型肺炎の国内感染拡大 検査体制に懸念 メーカーは50倍に増産

 新型コロナウイルスの感染拡大が国内にも及ぶ中、感染の有無を調べる検査体制に懸念が広がっている。インフルエンザの流行シーズンと重なったことで、今後、感染者が急増すれば発熱やせきなどの症状を持つ人が医療機関に殺到することも想定されるからだ。政府も対応を急いでおり、各メーカーも増産や簡易検査キットの開発に着手し始めている。

 「必要な対策を積極的に取っていく」。国内で初の死亡例が出た13日、記者会見した加藤勝信厚生労働相はこう述べ、検査体制を強化する意向を示した。

 新型コロナウイルスで見られる初期症状は発熱やせきなどで、症状だけではインフルエンザなどと区別が難しい。医療現場で適切な治療を行うには、検査試薬などでウイルスの有無を調べることが重要となる。そこで政府は産業技術総合研究所が開発した迅速ウイルス検出機器を新型コロナウイルスに対応させることを急いでいる。

 民間でも宝ホールディングス傘下のバイオ事業会社、タカラバイオ(滋賀県草津市)が喉などの粘膜から検体を採取し、遺伝子を増幅させて感染の有無を調べる「PCR法」を使った遺伝子関連試薬を中国で増産。生産量を従来の50倍に相当する週25万検体分に増やした。コンゴ共和国でのエボラ出血熱の流行でも診断キットを供給した実績があるデンカ生研(東京都中央区)も、PCRとは別の手法を使い、より短時間で判別できる簡易検査キットの開発に着手。「培ってきた知見を生かし、早急に開発を進める」としている。

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