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石炭火力発電に悪玉論 今年も厳しい情勢

 ただ、日本に対する批判は止まらない。米ニューヨークの国連本部で3日、気候変動問題に関する会合があり、グテレス事務総長は、CO2の排出が多い石炭火力発電への依存が東アジアなどで顕著だと指摘し「石炭中毒を打破しなければならない」と訴えた。日本や中国が念頭にあるとみられる。1月下旬の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)でも環境保護団体のグリーンピースが「日本の行動は恥ずべきものだ」と厳しく批判した。

 国内においても、意見は分かれている。1月24日の参院本会議で行われた各党代表質問で、安倍晋三首相は、「新興国を中心に効率の低い石炭火力発電所が数多く稼働している状況で、わが国の高効率の石炭火力発電のニーズがあれば、その導入を支援して世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献していく」と述べるなど活用に意欲を示した。一方で、小泉進次郎環境相は、三菱商事が関わるベトナムの石炭火力発電所の建設計画に対し、「国際社会から批判を浴びながらこのような実態があるのはおかしい。国民、国際社会の理解は得られない」と批判している。(飯田耕司)

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