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かんぽ不正、収益の重しに 新規契約半減 販売再開のめど立たず

かんぽ生命など日本郵政グループが入るビルの看板
かんぽ生命など日本郵政グループが入るビルの看板

 日本郵政グループが14日に発表した令和元年4~12月期決算で、かんぽ生命保険の新規契約件数は前年同期比52・1%減の63万件となった。不正販売に伴う販売自粛が響いた。不利益を受けた可能性がある顧客が6万人増えるなど、問題が収束するめどは立たず、販売再開の時期も見通せない。不正販売問題が郵政グループの中期的な収益の重しになっている。

 「販売自粛後の新規契約数はそれ以前の1割の水準だ」。14日の決算記者会見でかんぽの財務担当者は打撃の大きさを明かした。

 保険販売を受託する郵便局などでは不正問題発覚後、顧客対応に注力するため、元年7月中旬から販売を自粛している。今年1月から3カ月間は業務停止処分を受けており、新契約はほぼ見込めなくなりそうだ。

 これに対し、かんぽの元年4~12月期の最終利益は19・0%増の1150億円で、通期決算も増益を見込む。販売自粛に伴うコスト減が短期的に収益を押し上げるからだ。保険は新規以外に保有する契約からも保険料を得るビジネスで、新契約の減少が即座に業績を下押ししない特徴がある。

 だが、日本郵政の浅井智範執行役は14日の会見で、新契約が減り続ければ「結局、保有契約自体が減っていき、中長期的には徐々に収益に効いてくる」と危機意識を強めた。

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