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日本マクドナルドHD、9年ぶりに営業利益過去最高へ

日本マクドナルドが米飯を使ったバーガーとして初投入する「ごはんバーガー」3品=1月28日、東京都内(日野稚子撮影)
日本マクドナルドが米飯を使ったバーガーとして初投入する「ごはんバーガー」3品=1月28日、東京都内(日野稚子撮影)

 日本マクドナルドホールディングス(HD)は13日、令和2年12月期の連結業績予想で営業利益が前期比3・5%増の290億円と、平成23年12月期以来9年ぶりに過去最高となる見通しを示した。スマートフォンを使った来店前注文・決済サービスが全国約2700店への導入を終えるなど店舗投資が順調に進んだことを踏まえ、店舗当たりの収益力強化で目標を達成する方針だ。

 連結売上高は1・9%増の2870億円、最終利益は182億円を見込む。全店売上高は4%増の5710億円と過去最高を更新する見通し。新規出店数は40~50店、閉店数を差し引いた年間純増数は10~20店を予想する。同日の決算会見で、サラ・カサノバ社長は「昨年は記念すべき結果となり、良い報告ができた。まだ成長することは可能だ」と強気の姿勢を示した。

 成長の足掛かりとなるのは、平成30年から令和2年までの中期経営計画で掲げた店舗投資の収益効果が見えはじめたことだ。スマホで来店前に注文や決済が終わる「モバイルオーダー」は全店で、店内案内やテーブルに注文商品を受け取るなどのサービスを実施する「未来型店舗」は2年1月現在で約1700店までに拡大。こうした新サービス導入が売り上げ向上の効果をもたらすと分析。外食産業で取り組みが進むデリバリー(宅配)についても全国700店以上に導入済みだが、「これからの成長に向けて今後も拡大する」(日色保・日本マクドナルド社長)との方針を示した。

 一方、同日発表した元年12月連結決算は売上高が3・5%増の2817億円、営業利益が11・9%増の280億円。最終利益は法人税負担軽減措置がなくなったため、23%減の168億円だった。全店売上高は4・7%増の5490億円と過去最高を更新した。

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