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日本郵政・増田社長 M&Aや投資も前向きに 成長ビジョン示せる環境づくりを 一問一答

 --不正問題では営業職員だけでなく管理者にも問題が見つかっているが、罰則はどうするのか

 「具体的なパワハラなどが分かっている人は処分しなければならない。管理者層も不正への関わり方をみて必要であればそこにペナルティー科す。現場だけがとかげの尻尾切りをさせられるという話が聞こえてきているが、その上の中間層のところもやるべきことはちゃんとやれなければ変われない」

 --平成30年4月にかんぽ生命の不正販売をNHKが報じた後、日本郵政グループの抗議で続編の放送が見送られた

 「放送されたことが事実かどうかを含め、きちんと調査していれば、ここまで問題が拡大することがなかった。初期対応に問題があった。リスク感度が低いという指摘の具体的な表れだ。NHKの問題については社としての対応が良くなかった」

 --前総務次官による日本郵政前副社長への行政処分案などの情報漏洩(ろうえい)問題の調査は

 「ちょうど準備が終わって調査をはじめつつあるところだ。当事者から情報を聞いたり、社内で調査を進める。調査結果や調査方法などは最終的に全体がまとまった段階で明らかにする」

 --新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されているが、グループへの影響と対応を

 「社員やその家族に中国への渡航を控える通知を出したほか、運営する逓信病院では感染症の病棟を持っているので必要であれば対応を行う。事業面では郵便で一部物資が遅れていることもあり、人員を増強して遅れを解消するようにはしている。経済への影響は長引けば長引くほどGDP(国内総生産)に対してもマイナス要因となってくる。中国経済の比重が世界の中で大きくなっている中で、今後どこまで広がるか、収束がいつになるのかを注視したい」

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