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日本郵政・増田社長 M&Aや投資も前向きに 成長ビジョン示せる環境づくりを 一問一答

 「ネットワークは現時点では現状を維持するというのが考え方だ。だが、将来、人口減少が進めば、ネットワークの在り方は大きく変わってくる。現状維持でも提供されるサービスは常に見直しをして変えていかないと、郵便局自身が支持されない。地域でのマーケティングについての情報は郵便局が一番持っている。われわれ目線でサービス考えるのではなく、お客さまが一番欲するサービスを提供していかないと、そこに郵便局がある意味がない」

 「かんぽの問題がある程度落ち着いたら、ネットワークが提供する価値の中でその地域で支持されたものを検証する。そこがきちんと高度化できれば、新しいネットワークの意義づけにつながっていくのではないか」

 --昨年7月から自粛しているかんぽ商品の販売再開のめどは

 「まだ、申し上げる段階にない。改善計画の実行段階に入って10日なのでまだ早い。これから3月にかけて、どれだけ各計画で示したものがそれぞれの地域でどう実行されているかをよく見ないと判断できない。これは非常に難しい高度な判断になると思う。まだ、具体的な営業再開のイメージは持っていない」

 --政府が保有する日本郵政株の売却期限を延長する方針だが、プレッシャーが減り、郵政民営化が後退しないか

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