PR

ニュース 経済

日本郵政・増田社長 M&Aや投資も前向きに 成長ビジョン示せる環境づくりを 一問一答

 --傘下の各事業会社の今後の戦略の方向性は

 「日本郵便は電子商取引が発展していく中で物流の高度化を突き詰めて考える。ゆうちょ銀行は他の金融機関、とくに地方銀行との連携が課題だ。かんぽ生命については、問題を解決した上で魅力ある商品開発をしていかないといけない。日本郵政でいえば、不動産分野は大きなこれからの戦略的な成長の一つの柱になりえると思う」

 --収益面でも不動産事業が金融、物流に次ぐ柱になり得るのか

 「M&A(企業の合併・統合)も含めて投資などについて前向きに考えており、大きな柱に育てていく。日本郵便では金融2社からの手数料収入が柱だが、事業の多角化は常に考えなければならない。不動産分野は、その中で明らかに多くの良い物件を持っているから期待しているし、そこでの展開をこれからもっと進めていきたい」

 --M&Aを推進するのは不動産のみか

 「不動産以外でも考えいる。実際、いろいろ話が持ち込まれている。だが、平成27年に買収した豪州の物流大手トールホールディングスでは巨額の減損損失を出したこともあり、社内の人材だけでやるには十分ではないと思う。新しい経営陣の下、精査して対応していきたい」

 --郵便局ネットワークを維持するために、金融2社に負荷がかかっている構造問題にどう対処するか

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ