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特区法改正案を閣議決定 スーパーシティ実現へ

閣議に臨む(左から)橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)橋本聖子五輪担当相・女性活躍担当相、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相=4日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は4日、人工知能(AI)などの最先端技術を活用した未来都市「スーパーシティ」の構想実現に向けた国家戦略特区法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、4月ごろまでの成立を目指す。

 全国で数カ所の地域を特区に認定する方針で、今夏にも募集を始め、早ければ年内にも決定する。選ばれた地域は、自治体や企業が連携し、住民の合意を踏まえて実現に必要な規制緩和事項を盛り込んだ計画を策定。国の認定を受ける。

 複数の規制の特例措置を一括して講じることで、自動運転や遠隔教育、医療、ドローンによる配達といった先端サービスを同時に利用できる暮らしの実現を目指す。公共交通機関の運行情報など行政機関が保有するデータを、参加する事業者が活用できるようにする基盤も整備する。

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