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テレワークで非常時に備え 企業で取り組み進む 新型肺炎契機 

 総務省の調査によると、企業がテレワークを導入する動機については「生産性の向上」など以外に、「非常時(地震や新型インフルエンザ)の事業継続」との回答が約15%あった。国内企業におけるテレワークの導入比率(30年)は19・1%で約9割の米国などに水を開けられているが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「今回の新型肺炎もテレワーク導入を後押しする可能性がある」と指摘する。

 導入を後押しする動きも進む。東京都内の中小・ベンチャー企業30社による「TDMテレワーク実行委員会」は1月27日、テレワークの導入検討企業に対する合同体験会を開催。親子連れなど35人が自社に出勤せずに会場で業務を行った。実行委員会の事務局を務めるアステリアの長沼史宏広報・IR室長は「事業継続は平時からいかに体制を整えるかが大事。東京五輪に加え、今回の新型肺炎もあって企業の導入意欲が高まっている」と話す。

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