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かんぽ生命、6万人の契約22万件を追加調査

会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命の千田哲也社長=31日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)
会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命の千田哲也社長=31日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)

 かんぽ生命保険の不正販売について、日本郵政は31日、業務改善計画を公表し、不利益を受けた可能性がある顧客がさらに約6万人増え、契約内容を追加調査すると発表した。対象の契約は約22万件に上り、6月末までをめどに調査を急ぐ。不自然に契約と解約を繰り返していた6千人には、重点対象として訪問調査を実施する。

 既に調査している約18万3千件の契約のうち、1月29日時点で106件の法令違反と1306件の社内規則違反を確認したことを明かした。合計1412件となり、昨年12月15日時点の670件から倍増した。

 追加調査をするのは、契約と解約を多数繰り返す「多数契約」、保険料が高額な「多額保険」、解約後に被保険者を変えて再加入する「ヒホガエ」など。

 多数契約が判明した6千人を重点調査する。5年間で15件以上新規契約して、その半数以上を解約するなど、特に悪質なケースはその中の900人に上り、調査を優先する。

 業務改善計画には営業に当たる局員の行動規範を策定し、営業目標や手当の仕組みを見直すことを盛り込んだ。契約前後に郵便局とかんぽ生命の双方で顧客の意向を確認するなど、重層的なチェックを実施する。

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