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「楽天」送料無料に排除措置要請 出店者に不満、スマホ決済強制や罰金制度にも

公取委に署名提出前、囲み取材に応じる楽天ユニオンの勝又勇輝代表(中央)ら=22日午前、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
公取委に署名提出前、囲み取材に応じる楽天ユニオンの勝又勇輝代表(中央)ら=22日午前、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

 通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が3980円以上の購入で送料を出店者負担で無料にすることに対し、出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は22日、独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会に署名を提出し、調査と排除措置を求めた。楽天側は「売り上げが伸びて店舗のメリットにつながる」と主張し意見が対立、公取委の判断が注目される。

 同日午前、楽天ユニオンは、出店者ら合計約4000件分の署名を提出。出店者側の十分な同意を得ないまま送料無料の制度を導入するのは、独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」に当たると訴えた。

 送料無料に対する署名は1766件だが、それ以外にも、出店者に対する楽天の決済システム使用の強制や、広告経由で売れた商品の手数料引き上げ、ルール違反した出店者への罰金制度についても、調査や撤回を求める署名がそれぞれ提出された。

 楽天ユニオン代表の勝又勇輝さんは同日、記者団の取材に応じ、「店舗は全国にあり、送料は変わって当たり前なのに楽天が1円も負担しないで、一律の無料ラインを設定するのは出店者として納得できない」との見解を示した上で、「店舗ごとに選択肢を与えていただけるようにしてもらうなど、いろいろ考えてほしい」と語った。

 楽天は昨年8月に一つの店舗で3980円以上の商品を購入した場合、送料を一律無料にすると発表。同12月には今年3月18日から実施することを決めた。ライバルであるアマゾンに対抗するのが狙いだ。

 アマゾンでは自社の販売商品について、2000円以上は配送料無料、会員制の「プライム会員」も全商品を送料無料としている。これに対し、楽天は各出店者が独自に送料を設定しており、担当者は「送料がバラバラでは価格の比較が難しい」と指摘。出店者ごとに異なる送料無料の購入額を統一すれば、買い物がしやすくなり、利用者が増えるとにらむ。

 一方、送料を負担する出店者が利益を確保するためには負担に見合うコスト削減や販売価格への転嫁などが必要になるため、反発の声が根強い。楽天ユニオンの勝又氏は「これまでも一方的な規約変更があり、出店者にたまっていた怒りが噴出した。昔のような楽天市場に戻っていただきたい」と述べた。(万福博之)

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