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平成30年末の家計資産残高、2946兆円 株価低迷で7年ぶり減

 内閣府が20日発表した平成30年度の国民経済計算年次推計によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は30年末時点で前年末から0・9%減の2946兆円と、7年ぶりに減少した。家計の資産残高のうち金融資産が、株式相場の低迷で7年ぶりに減ったことが主な要因だ。

 日経平均株価は30年末、前年末比で2750円17銭(約12%)下落。金融資産は、現預金などは増えたが株式相場の低迷の悪影響が上回り、2・1%減の1864兆6千億円だった。一方、固定資産や在庫、土地などの非金融資産は地価上昇を受けて1・2%増の1081兆4千億円だった。

 家計に政府や法人、金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた「国富」は3年連続で増加。2・2%増の3457兆4千億円と、10年末(3523兆2千億円)以来20年ぶりの高水準だった。

 日本の政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は3・7%増の341兆6千億円。26年末(351兆1千億円)に次ぐ過去2番目の規模になるという。

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