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中国2019年成長率、6・1%に減速 29年ぶり低水準

GDP速報値を発表する中国国家統計局の寧吉哲局長=17日、北京(共同)
GDP速報値を発表する中国国家統計局の寧吉哲局長=17日、北京(共同)

 【北京=三塚聖平】中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年比6・1%増となった。伸び率は18年(6・6%)から0・5ポイント縮小し、2年連続で減速した。米欧の経済制裁を受けた天安門事件翌年の1990年(3・9%増)以来29年ぶりとなる低水準に落ち込んだ。米国との貿易摩擦が長期化したことで、企業生産の落ち込みや個人消費の低迷が続いたことが響いた。

 中国政府が定めた19年の成長率目標である「6・0~6・5%」は達成した。政府は減税や金融緩和といった景気刺激策を相次いで打ち出してきたが、景気の落ち込みを補うことができなかった。一方、19年10~12月期のGDPは前年同期比6・0%増で、7~9月期(6・0%増)から横ばいだった。

 同日発表した19年通年の主要統計では、工業生産が前年比5・7%増で、18年(6・2%増)と比べて0・5ポイント低下。自動車やスマートフォンの生産が低迷した。消費動向を示す小売売上高は8・0%増で、18年(9・0%増)から下落している。企業の設備投資を含む固定資産投資は5・4%増で、18年(5・9%増)から鈍化。道路や鉄道などのインフラ投資は3・8%増と、18年(3・8%増)から横ばいだった。

 国家統計局の寧吉哲局長は17日の記者会見で「目下、世界の経済・貿易の成長は鈍化し、不安定要因とリスクはやや増している」と指摘。一方で「特に11~12月の経済指標にはプラス面の変化が出ている」と述べ、足元では回復の兆しが出ていると強調した。

 米中両国は15日に「第1段階」の貿易協定に署名している。これを機に中国経済が回復基調に向かうかが今度の焦点となる。

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