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【経済インサイド】楽天サイトの送料無料に出店者反発 携帯事業でも不安材料

楽天の携帯事業記者発表会で、独自開発のスマートフォンを発表する三木谷浩史会長兼社長(早坂洋祐撮影)  
楽天の携帯事業記者発表会で、独自開発のスマートフォンを発表する三木谷浩史会長兼社長(早坂洋祐撮影)  

 楽天が通販サイト「楽天市場」で、一定額以上を購入すると送料を無料にする統一基準を導入することに対し、出店者らの反発が続いている。昨年10月に参入予定だった携帯電話事業でも、試験サービスの段階で通信障害や誤請求などの不祥事が相次いでおり、経営上の不安の種となりかねない。

 楽天は昨年末、楽天市場で3980円以上購入した利用者を対象に、商品の送料を一律無料にする制度を3月18日に導入すると出店者側に通知した。

 送料をめぐっては、出店者ごとに設定されており、利用者からは「支払総額が分かりにくい」といった声が挙がっていた。中には、商品価格を安く表示して検索されやすくする一方で、送料を割高に設定する出店者もおり、利用者からは不評だった。

 送料無料の基準は高く設定すると、1回当たりの購入額は上がるが、新規の顧客獲得が減る傾向にあり、設定の基準が難しい。楽天によると、実証実験では基準を3980円にした場合、新規顧客数と購買額が両方とも15%程度伸びたという。

 ただ、送料の基準が統一されれば、今後は送料を含めた価格を表示するため、出店者は価格に転嫁するか、送料分を負担せざるを得ない。数百の出店者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」は今月下旬、署名を公正取引委員会に提出する予定だ。出店者側は、独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」に当たるとしており、公取委の判断が注目される。

 競合するアマゾンジャパン(東京)では、有料会員らに直販商品などを無料で届けるサービスを行っている。楽天も対抗策を迫られており、統一基準の導入を撤回しない方針。三木谷浩史会長兼社長は「問題はない。予定通りに導入する」と強気を崩さない。

 三木谷氏のこうした姿勢は、予定より半年間参入が遅れた携帯電話事業でも同様だ。

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