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自賠責保険料値下げ決定 金融庁、16%前後の見通し

金融庁が入る中央合同庁舎第7号館
金融庁が入る中央合同庁舎第7号館

 金融庁は16日、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を検討する審議会を開き、今年4月の契約分から保険料を値下げする方針を決めた。自動ブレーキをはじめとする自動車の安全性能の向上で交通事故が少なくなり、保険金支払額が減っているため。22日にも開く審議会で、全車種平均で16%前後引き下げる方向で議論する見通し。値下げは平成29年4月の保険料改定以来3年ぶりとなる。

 現在の自賠責保険料は一般的な自家用乗用車の場合、沖縄県や離島を除いて2年契約で2万5830円。引き下げは今月中に正式に決まる見通しで、16%前後の値下げで4千円ほど安くなる。

 自賠責保険は自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するもので、加入が義務付けられている。死亡事故は最高3千万円、後遺障害では最高4千万円が支払われる。

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