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米、2月から投資監視強化 技術流出防ぐ、英加豪除外

 米財務省は13日、外国人による対米投資を監視する強化策を決定したと発表した。対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を拡大する。2月13日に実施。米国の先端技術やインフラ設備、個人情報を守るのが狙いで、軍事や経済面で競合する中国やロシアが念頭にある。

 これまでCFIUSの監視の対象だった買収だけでなく、株式の過半を握らない企業投資や、空港や港、軍事施設近くの不動産取引に範囲を広げる。米国と関係が深い英国とカナダ、オーストラリアは当面除外する。

 CFIUSは外国人による米企業の買収が、安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。中国による対米投資が安全保障上の脅威になるとの懸念から、2018年8月に権限を強化する法が成立していた。(共同)

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