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増田新体制、巨艦再生の道のり遠く 郵政残る役所体質

 記者会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命の千田哲也社長=9日午後、東京都千代田区
 記者会見する(左から)日本郵便の衣川和秀社長、日本郵政の増田寛也社長、かんぽ生命の千田哲也社長=9日午後、東京都千代田区

 日本郵政グループ3社のトップは総入れ替えとなったが、かんぽ生命保険の不正販売問題で信頼が地に落ちた状況は変わらない。再生に向けた取り組みはむしろこれからが本番だ。日本郵政の増田寛也社長が率いる新体制の課題は山積しており、船出には難路が待ち受ける。(万福博之)

 「経営陣や現場社員が危機意識をどこまで共有できるかにかかっている」。9日の記者会見で増田氏は40万人の社員を抱える巨大組織の信頼回復についてこう語った。不正が蔓延(まんえん)した根本原因には「ノルマ達成のために不正を黙認し正当化する風潮」「現場の声が経営層に届かない風通しの悪さ」などが指摘されており、組織風土や企業体質の抜本改革は待ったなしだ。

 「元官僚出身の3社長に本当に改革ができるのか」。60代の元郵便局員は不安を口にする。半官半民の郵政グループは政治・官庁が影響力を持つ複雑な構図のもと、旧郵政省出身者が実権を握るいびつな経営体制が温存され、役所体質が抜けていないことが問題の一因だったからだ。

 増田氏には企業経営の経験はなく、経営手腕は未知数。長年の行政経験を生かし、しがらみがある中でも組織をまとめ上げることが期待されるが、組織に深く根ざした問題を改善するのは容易ではない。

 もっとも、まず取り組まなければならないのは足元の問題だ。顧客の不利益解消はもちろん、道半ばである不正販売の調査を完了させ、実態解明にこぎ着けなければならない。調査が終わらなければ不正に手を染めた社員の処分も進まない。増田氏は「今の調査体制はスピード感がない。外部リソース(資源)の活用も考える」と語った。

 「中長期の方向性や在り方も定めていかなければならない」と関係者は指摘する。今回の問題では、グループ間などで情報が伝わらず、連携も不十分など分断された巨大組織の姿が浮き彫りになった。組織全体に目詰まりが広がり、ガバナンス(企業統治)が効かない構造は、グループ運営の枠組みにも問題があるとみられ、増田氏は「外部の専門家を入れ、ガバナンスを整えるためにどうすべきか考える」とした。

 問題発覚で日本郵政の株価は大幅に下がり、政府が郵政株の保有比率を現在の57%から3分の1超まで売却する時期は見通せないが、経営の自由度を増すためには売却を実現する必要がある。また、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社からの手数料で収益を賄う日本郵便での新たな収益の柱づくりも欠かせない。増田氏は「本来地域での存在感は高く、地方銀行との連携などを新たな分野で進められる」と述べた。まずは信頼回復が先決となるが、巨艦再生への道のりはその先も険しい。

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