PR

ニュース 経済

湾岸ショック再び!?市場混乱で株安、円高、原油高 ガソリン高で日常生活に影響

 出光興産の木藤俊一社長は6日の年頭訓示で「中東情勢の緊迫化にしっかり対応する必要がある」と強調。JXTGエネルギーは「原油価格が上昇しており、この緊張状況が続けば、高値圏で推移する可能性が高い」とみており、原油相場の動向も注視している。

 生活必需品であるガソリンの価格や電気代が値上がりするほか、レジ袋に使うポリエチレンなど石油化学製品の製造コストも上昇する。消費税増税の直後だけに家計の負担感は大きい。

 実際、電力・ガス各社は中東情勢緊迫化による原料費上昇を懸念する。

 現在、火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の国内使用分の約2割を中東から購入している。

 現時点は調達について問題はないとしているが、戦闘状態に入り、LNG運搬船の運航が途絶すれば、影響は大きい。ただ、LNGはオーストラリアやインドネシアからも購入しており、「契約にもよるが、万が一の場合は、中東以外からの調達に切り替えることが可能」(電力会社幹部)と話す。

 だが、LNG価格は原油価格に連動するため、中東緊張による原油価格上昇の可能性が高く、調達コストの上昇は必至だ。電気、都市ガス料金の上昇にもつながり、家計にも影響を与えそうだ。

 液化天然ガス(LNG)タンカーを所有し、オマーンなどから輸入している大阪ガス本荘武宏社長は、中東情勢の緊迫化に「年末年始から懸念している」と表情を曇らせた。供給に影響が出ないよう対策を取っているというが、「報復行為がエスカレートしないよう状況を注視する」と述べた。

 商船三井広報は「今のところ、影響はないが、航行する船に周知した」と述べた。同社は、昨年5月以来、ホルムズ海峡通過時に拿捕(だほ)されるリスクを警戒して、イラン沿岸になるべく近寄らずに対岸のオマーン沿岸近くを航行しており、現在もその対応を続けていることを明らかにした。

 また、原油由来のナフサ(粗製ガソリン)を主原料に使う化学各社は、原油価格上昇がコストを圧迫し、収益を減らしかねないだけに神経をとがらせる。しかも日本で使われるナフサの約6割は輸入品で、うち約6割を中東産が占めており、調達リスクは高まる一方。三井化学は「今後の動向次第では調達先の変更を検討する必要があるかもしれない」と話す。

 一方、中東情勢の緊迫化で安全資産とされる円を買いドルを売る動きも強まった。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「情勢の悪化が続けば1ドル=105円割れを試す展開になる」と指摘する。輸出規模が大きいトヨタ自動車は対ドルで1円の円高が1年続けば営業利益が400億円減るとされ、海外にモノを売って稼ぐ輸出企業への打撃は大きい。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ