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ファーウェイの難局 米中対立のはざまで2020年も続く 

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍副会長は31日、2019年の売上高が8500億元(約13兆2千億円)に達するとの見通しを明らかにした。中国のニュースサイト「中国新聞網」などが報じた。18年比約18%増で、前年より伸びは鈍化。トランプ米政権による華為に対する事実上の禁輸措置の影響などにより、年初予想には及ばなかった。通信機器分野で世界的なシェアを持ち、中国国内では圧倒的な知名度を誇るファーウェイとは、どういう企業で、2020年はどうなるのだろうか。(中国総局 三塚聖平)

 ファーウェイの創業は1987年。中国人民解放軍の工兵部門に所属した任正非氏(75)が、広東省深●(=土へんに川)で通信機器の販売代理店として事業をスタートさせた。78年から●(=登におおざと)小平指導部が進めた改革開放政策で沸く中国で、ファーウェイは自前での機器開発を手掛けるなどビジネスを拡大させていった。通信機器を中心に海外展開も積極的に行い、2005年には中国国外市場での受注高が初めて国内の売上高を上回っている。

 現在は170カ国・地域で事業を展開し、従業員数は19万人を超える。18年度のグループ売上高は前年度比19・5%増の7212億元(約11兆2700億円)を記録した。05年には日本法人も設立し、日本企業からの部品・部材の調達額は18年には約7200億円に上ると説明している。

 優れた技術開発力と営業力で高機能・低価格のスマートフォンを世に送り出し、急成長を続けてきた華為にとって、この約1年間は未曾有の難局が続いた。米中貿易協議と並行する形でハイテク覇権をめぐる米中対立が深刻化したためだ。

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