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政府のIR戦略に暗雲 「マイナスの影響」 秋元衆院議員の収賄容疑

秋元司衆院議員の自宅前には多くの報道陣が集まった=25日午前、東京都江東区(佐藤徳昭撮影)
秋元司衆院議員の自宅前には多くの報道陣が集まった=25日午前、東京都江東区(佐藤徳昭撮影)

 政府が来夏の東京五輪後の成長戦略の柱と位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業はIR担当の内閣府副大臣を務めた自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の収賄容疑で冷や水を浴びせられた形だ。これを機にIRに対する懸念が再燃し、開業に向けた手続きが遅れれば地方活性化の起爆剤としての期待が外れ、経済に暗雲が立ちこめるおそれもある。

 国内でIR誘致が本格化したのは平成11年、石原慎太郎東京都知事(当時)が東京・台場へのカジノ誘致を提唱してからだ。大阪府も22年に橋下徹知事(同)が「関西発展の起爆剤となる」として誘致を表明。同年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が発足し、カジノ合法化への模索が始まった。

 開業に向けた環境整備が進んだのが、24年末に発足した第2次安倍晋三政権下だ。首相は26年5月、訪問先のシンガポールでIR施設2カ所を視察後「IRは成長戦略の目玉となる」と強調。28年には自民党が中心となりIR推進法(議員立法)が成立し、カジノ解禁への道が開かれた。30年7月にIR開業までの一連の手続きを定めたIR実施法が成立・公布され、IRの設置の上限を当面3カ所とすることやカジノへの日本人入場回数を週3回、月10回までに制限し、入場料として6千円を徴収することなどが盛り込まれた。

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