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政府、「持続可能な観光」の指標作成へ 自治体に観光公害対策促す

 政府は、地域の経済や環境などに配慮した「持続可能な観光」を地方自治体に実現してもらうための指標を年度内に作成し、来年度初めに公表する。指標には、観光客の増加で地元住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム(観光公害)への対策や再生可能エネルギーの利用促進などを盛り込む方針。持続可能な観光は、海外からの訪日客の増加や消費額の拡大に寄与するとみて、促進するために指標を自治体に利用してもらう考えだ。

 人気の観光地に、インフラの対応能力を超える数の観光客が押し寄せ、交通渋滞や騒音が発生する観光公害が問題化。地域住民とのトラブルの原因にもなっており、対策が求められている。また、持続可能な観光を実現するためには、宿泊施設運営者やツアーガイドといった担い手の確保や、古民家など観光資源の維持管理といった「さまざまな要素を満たす必要がある」(観光庁関係者)という。

 そのため、観光庁は指標に「観光地開発に伴う地価の影響を把握しているか」などの観光公害関連のほか、「歴史的建築物の景観を保全する計画があるか」、「観光地に生息する絶滅危惧種の一覧が作成されているか」といった環境保全の事項も盛り込む方向。

 指標は、国連機関などで構成する世界持続可能観光協議会(GSTC)が定めた指標を参考にしており、“日本版”完成後は、GSTCから承認を受けて海外にアピールする。旅行予約サイト運営大手のブッキング・ドットコムによると、持続可能な観光に対する意識は海外旅行者のほうが高く、同社の調査に「旅行中に可能な限り徒歩や自転車を利用する」と回答したのは、日本を除く海外の旅行者の過半数に達した。

 指標の普及に向けては、自治体に対する「持続可能な観光地」のロゴマーク付与や表彰といった方策を検討。一方、指標を満たしているかは各自治体の判断に委ねるという。関係者は「指標を満たしていない自治体が『満たしている』と甘い判断をしていることが明らかになれば、観光客の減少につながるだろう」と指摘。結果的に自治体に指標を満たす取り組みを促すことができるとしている。

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