PR

ニュース 経済

「不信 かんぽ調査報告」(上) 統治不全、責任なすり合い

 象徴するのが昨年4月に不適切販売問題をいち早く取り上げたNHKの番組「クローズアップ現代+」での対応だ。当時から苦情の増加は認識されていたが、かんぽ生命の植平光彦社長の「苦情が一定程度出るのは仕方がない」との報告を日本郵政の長門正貢社長が真に受けて放置。結果的に実態解明が遅れた格好で「子会社任せで問題を突き詰めず、対応を怠った」と日本郵政幹部は悔やむ。

 持ち株会社の統括力の弱さは、日本郵政社長にグループトップの人事権がないことにも起因する。今の主要4社トップを決めたのは「官邸と金融庁だ」(関係者)。長門氏と日本郵便の横山邦男社長は互いを公然と批判するなど不仲は有名だが「自分の人事権のないグループ総帥の言うことを子会社トップが聞かないのも当然」と関係者は語る。

 郵政グループは政治・官庁が影響力を持つ複雑な構図のもと、ガバナンス不全などのいびつな経営体制が温存されてきた。民営化の途上で国が大株主ということもあり、事業運営には政治や官庁とのさまざな調整が欠かせない。経営陣は自分の首を左右する政官を向いて経営しがちで、中長期的な改革がおざなりになっている。

 調査報告などで浮かび上がった、かんぽ生命不適切販売の背景を検証する。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ