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2年度予算案、一般会計総額102・6兆円程度で調整 過去最大

財務省の外観=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)
財務省の外観=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)

 政府が20日閣議決定する令和2年度予算案で、一般会計総額を102兆6600億円程度とすることが18日、分かった、元年度当初予算(101兆4571億円)から1兆2千億円、膨らみ過去最大を更新する。医療、介護や幼児教育・保育の無償化関連の費用が増え、社会保障関係費が35兆8600億円程度と、過去最大を更新することが響く。消費税増税対策のための「臨時・特別の措置」には前年度より2500億円少ない1兆7800億円程度を計上する。

 社会保障や公共事業などの政策に支出する一般歳出に地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額が100兆円を超えるのは2年連続となる。

 防衛関係費は600億円増の5兆3100億円程度で過去最高。公共事業関係費は500億円減の6兆8600億円程度とした。国債の償還などに充てる国債費は1600億円減の23兆3500億円程度。

 歳入面では新規国債の発行額を10年連続で減らし、元年度当初予算比で1千億円程度少ない32兆5600億円程度とする。このうち赤字国債は25兆4500億円程度、建設国債は7兆1100億円程度。税収は、元年度当初予算比で1兆200億円程度増える63兆5100億円程度とした。

 社会保障関係費は、今年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に必要な費用が通年で計上されるほか、2年4月から始まる大学などの高等教育の無償化が盛り込まれることが押し上げる。高齢化に伴う費用も、前年度から4100億円程度、拡大する。

 「臨時・特別の措置」は、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業に2703億円、2年9月に始める、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元策に2478億円、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」の実行に1兆1432億円を盛り込んだ。与党と最終的な調整を経て、20日に閣議決定する。

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