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高齢者だってリクルート! 働く意欲高い秋田、労働力活用のモデルに

高齢者専用の「生涯現役支援窓口」で担当者に求職相談をする男性=ハローワーク秋田
高齢者専用の「生涯現役支援窓口」で担当者に求職相談をする男性=ハローワーク秋田

 高齢化、年間人口減少とも全国1位の秋田県で、65歳以上の求職者数が過去5年で1・5倍、就職数も2倍と急増している。人手不足の売り手市場で若年層の求職が減り続けるのとは対照的に、高齢者向け合同企業説明会も盛んな秋田県。高齢者の労働力活用では日本のモデルケースにもなりそうだ。

 県内では平成30年以降の有効求人倍率がほぼ1・5倍を超えるなど人手不足が深刻。新規求職者は30年までの5年間に、全体では2割以上減った半面、65歳以上の求職者は6457人と1・5倍、就職件数は1512人に倍増している。

 就業形態はパート70%、非正規のフルタイム17%、正社員13%。雇用保険に加入する高齢者も今年10月までの5年半で倍増し、全加入者の8%近くに達した。

 「高齢者の求職理由は、生活のため、体が元気だから、生きがいとして、と理由はさまざまで、就業形態もフルタイムからパートで孫の迎えがある午後3時までとか、趣味活動のない曜日だけとか多様ですが、皆さん働くことに積極的。より待遇のいい職場に転職す人もいる」と秋田労働局高齢者対策専門官の斉藤貢悦さん。

 高齢でも労働意欲が高いことを斉藤さんは「体が動くうちは何歳になっても作業に出るという伝統的な農村感覚が根底にあるのかもしれない」と見る。

 高齢者が働く業種は建設、医療・福祉、卸・小売、製造、サービスなど全業種にわたる。「高齢者も新規求職では公共や民間委託の職業訓練が無料で受けられ、例えば建設業だった人も介護職で就職できる。要件を満たせば訓練期間の生活費も受給できます」と斉藤さんは説明する。

 実際に秋田市の主婦、安藤トシコさん(69)は「まだ元気なので社会に貢献したい」と、高齢者施設就職に際し介護実務者研修資格を取る研修・訓練を受けている。

 企業も高齢者活用に積極的で、66歳以上も働ける企業の割合が秋田県は45・5%、70歳以上も43・7%と、ともに全国1位(6月現在の同局まとめ)。

 県内各ハローワークは高齢者向け合同企業説明会、高年齢者雇用管理セミナーを開くなど「官・産」の連携も活発。県内最大のハローワーク秋田では求職相談カウンターに高齢者専用の「生涯現役支援窓口」を常設して対応している。

 国が高齢者の労働活用に取り組む中、秋田県では60歳以上の常用労働者が全体の16・3%(うち65歳以上6・4%)に達している。(八並朋昌、写真も)

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