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【税制大綱】(7)未婚の一人親に税軽減 男女差も解消

 与党税制改正大綱で、自民、公明の両党が激しく対立し、結論が持ち越しとなっていた、シングルマザーなど未婚の一人親への支援については、配偶者と離婚、死別した一人親の所得税などを軽減する「寡婦(寡夫)控除」に加えることで決着した。合わせて、男性のみに設けられている500万円以下という所得制限を女性にも設ける。

 寡婦控除は結婚後に配偶者と死別、離婚した人は所得税で最大35万円、住民税では最大30万円が所得から差し引かれて税負担が軽くなる制度。戦争で夫を失った妻を想定して昭和26年に創設され、その後、男性にも対象が広げられた。

 昨年の議論では、未婚の一人親も寡婦控除の対象にすることを求める公明党に対し、自民党内では伝統的な婚姻関係による家族観を重視する考えから反対意見が根強く、合意には至らなかった。

 そこで、今回は子供の貧困対策という観点で議論。当初は寡婦控除と別の税制で対応することなども検討したが、「親の婚姻歴の有無で、優遇措置が異なるのは不公平だ」といった意見が大勢を占めるようになり、未婚の一人親も寡婦控除の対象に加えることにした。

 また女性の社会進出が進む中で、男性だけ500万円以下という所得制限が設けられている点を問題視する意見も多く、女性にも同額の所得制限を設けることとした。高所得の女性にとっては増税となるが、「理解は得られる」(与党幹部)と判断した。男性の一人親には所得税の計算時に27万円を控除しているが、女性と同額の35万円に引き上げることも決めた。

 パートナーと同居する事実婚の場合も支援対象となることを危惧する声があるため、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」との記載がある人は対象外とする。

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