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【税制大綱】(4)企業強化中心、効果に時間…景気腰折れリスクも

 12日決定した令和2年度与党税制改正大綱は、企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげる新税制といった、企業の成長力を高めるメニューが中心となった。ただ、実際にイノベーション(技術革新)や収益拡大を生み、日本経済全体を強化するには時間がかかる。2年は家計の負担となる増税も多く、景気腰折れの回避へ目配りが求められる。

 「企業に内部留保が積み上がったが、完全には『貯蓄から投資へ』というマインドセット(考え方)ができていない」。税制改正の本格議論を始めた11月21日の自民党税制調査会の総会後、甘利明会長はこう語り、企業の投資を後押しする考えを示した。

 実際、今回目玉となったのは、企業関連の税制改正だ。

 たとえば大企業が設立10年未満で非上場のベンチャー企業に1億円以上を出資した際、出資額の25%を課税所得から控除することにした。ベンチャーの革新技術を大企業を取り込みビジネス化するのを促すものだ。一方で「アメ」だけでなく、設備投資に消極的な企業に対し税優遇の適用を厳しくする「ムチ」の施策も盛り込んだ。

 また、「新たな時代のインフラ」(甘利氏)である第5世代(5G)移動通信システムの普及も急ぎ、基地局を前倒しして整備する携帯電話の事業者に税優遇を行うことにした。

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