PR

ニュース 経済

米、対中関税延期も WSJ報道 15日発動分、農産品購入の交渉継続

1600億ドル分の対中制裁関税を延期する検討に入ったと報じられたトランプ米大統領(AP)
1600億ドル分の対中制裁関税を延期する検討に入ったと報じられたトランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、トランプ米政権が15日に予定する1600億ドル(約17兆4千億円)分の対中制裁関税を延期する検討に入ったと報じた。中国による米農産品購入などをめぐる協議が難航。交渉を15日以降も継続するため関税発動を先延ばしする。

 同紙によると、両国の交渉担当者レベルで浮上した関税延期案について、トランプ米大統領は決断を下していないという。

 15日に新たな対中関税の期限が迫る中、このところ米政権内では、クドロー国家経済会議委員長が「任意の明確な期限はない」と述べるなど、交渉継続を求める声が強まっていた。

 米国は15日に「第4弾」関税の後半部分として、中国からの1600億ドル分の輸入品に15%の追加関税を課す計画。対象品にはスマートフォンやノートパソコンなどが含まれ、米国の個人消費にも悪影響を及ぼす恐れがあることから、米政権が先延ばしするかが注目されていた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ