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パラのメダリストへの報奨金 非課税枠を新設、五輪と同等扱いに

東京五輪・パラリンピックの金メダル。パラリンピックへの報奨金について、非課税枠が新設され、五輪と同等扱いになる見込みだ(古厩正樹撮影)
東京五輪・パラリンピックの金メダル。パラリンピックへの報奨金について、非課税枠が新設され、五輪と同等扱いになる見込みだ(古厩正樹撮影)

 政府・与党が令和2年度の税制改正で、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)に加盟する競技団体からパラリンピックのメダリストへと交付される報奨金について、500万円を上限とする所得税などの非課税枠を新たに設ける方針を固めたことが10日、分かった。五輪の非課税枠を現行の300万円から引き上げた上で、パラリンピックも同水準とする。税制上の不公平を2020年東京五輪・パラリンピックの前に解消する。

 選手の意欲向上を目的に交付される報奨金額は競技団体により異なる。五輪選手の場合、非課税枠がメダルの色に応じて上限付きで設けられている一方、パラリンピックの競技団体の報奨金には非課税枠がなく、不公平だった。

 現状の五輪の競技団体の報奨金の非課税枠の上限は金メダルで300万円となっているが、新たな税制では、日本オリンピック委員会(JOC)が支給する報奨金額の最大額に合わせた500万円まで非課税枠を拡大。パラリンピックもこれに合わせる。企業などからの報奨金は引き続き課税対象となる。

 年度末までにJOCがさらに報奨金額を上げれば歩調を合わせて枠を拡大させる。12日にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 五輪とパラリンピックで報奨金をめぐる税制が異なるのは過去、所管する官庁が異なっていたため。かつて五輪は文部科学省、パラを厚生労働省が所管していたが、現在はスポーツ庁にに一元化されている。

 パラリンピックのメダリストに対する税優遇措置をめぐっては、16年のリオデジャネイロ大会時にも同様の案が浮上していた。ただ、パラ競技団体は五輪競技と比べ規模が小さく、当時はメダリストへ報奨金を出す団体はなく立ち消えた。東京大会を前に報奨金の創設を検討するパラ競技団体が出てきたことが新たな税制を検討するきっかけとなった。

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