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革新投資機構が1年ぶり正常化 「民間と新事業基盤作る」と新社長

 産業革新投資機構の社長に就任し、記者会見する横尾敬介氏=10日午後、東京都千代田区
 産業革新投資機構の社長に就任し、記者会見する横尾敬介氏=10日午後、東京都千代田区

 官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)は10日、元みずほ証券社長の横尾敬介氏の社長就任を同日付で正式に決めたと発表した。所管する経済産業省と報酬をめぐる対立で、平成30年12月に元社長で三菱UFJ銀行出身の田中正明氏(現日本ペイントホールディングス会長)らを含む民間出身の取締役9人が辞任し、機構は事実上の活動休止となっていた。約1年ぶりに業務が正常化する。

 新体制は10日に臨時株主総会を開いて決めた。最高投資責任者(CIO)には東京海上日動グループで、プライベート・エクイティ(未公開企業や不動産などへの投資)運用を担当した久村俊幸氏が就任。経産省、財務省からも人材を招き、計4人体制で業務を行う。社外取締役には前経団連会長の榊原定征らが加わった。同日の記者会見で、横尾氏は「民間と組んで、新しい事業の基盤を(投資で)作っていく。放っておけば日本の産業は4流、5流国になってしまう」と述べた。

 横尾氏は今後の投資について、「政策目標が極めて重要」と強調。施策目標に個別ファンドの投資スタンスが合っているのか、経産省と話し合って合意したものだけ投資していくという。収益目標に関しては、「民間ファンドへの投資は別だが、元本割れは避けたい」と話した。

 投資分野については、創薬や宇宙、グローバルな再編など投資回収に時間がかかる分野などを挙げた。

 こうした分野の投資は、リスクが高く、「(民間投資の)厚みがない」(横尾氏)といい、JICが信用を補完することで民間が投融資しやすい環境をつくる。今後、来年半ばをめどに1号ファンドを組成する方針だ。

 機構は30年9月に発足。優秀な人材を集めるため、最大で1億円超の年収や政府からの独立した運営を掲げた。経産省も了承していたが、批判を受けて撤回。これにより、機構と経産省の関係悪化につながった。

 経産省は、この間に役員報酬の改定にも乗りだし、他の公的機関の水準を参考に、年額約3160万円に大幅に引き下げた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の理事長の年収3千万円台とほぼ同水準となった。

 一方、財務省が来年度予算案で、JICの運営費として、財政投融資から1千億円を計上する方向であることが10日、分かった。経営体制の刷新などを理由に財政措置を決めた。ベンチャー企業など産業を育成するための資金に充てる。一部の官民ファンドで累積損失が膨らんでおり、財務省はJICの投資実績も厳しく管理する方針だ。

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